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マンション管理士とは何をするための資格?


マンション管理士は、管理組合(区分所有者同士で結成する組合)や住民が抱える様々なトラブルへの助言・指導を行うスペシャリストとして、一定レベルの専門知識を持っていることを証明する国家資格です。

この資格は、2001年施行の「マンション管理適正化法」に基づき作られた比較的新しいもので、有資格者はまだ多くありません。
対してマンションの数が増え続けている現在では、国民の約10人に1人がマンションの居住者となっているため、今後の資格へのニーズは増々高まることでしょう。

では、マンション管理士とはどのような仕事をしているのか、そしてどういった働き方があるのかをご紹介していきたいと思いますので、一緒に見ていきましょう。

マンション管理のコンサルタント

マンション管理士は、管理組合側の立場からマンションに関する法律や専門知識を用いて、管理組合や区分所有者に適切なアドバイスを行う、コンサルティング業務が主な仕事となります。

その業務内容には様々なものがありますが、その中でも代表的なものをいくつか挙げてみましょう。

管理組合の運営へのアドバイス
  • 管理規約の作成や見直し
  • 管理コストの見直しや削減
管理委託会社とのトラブル対処
  • 管理会社の変更や選定
  • 管理会社への業務監査
居住者同士のトラブルを解決
  • 騒音やペット、駐車違反等が原因のトラブルを解決
  • 管理費滞納への督促業務の補助
管理組合の顧問業務
  • 理事会、総会への出席や助言
  • 理事会メンバー(役員)または管理会社からの相談への対応
大規模修繕の工事計画・実施
  • 長期修繕計画の作成・見直し
  • 施工会社の選定や諸手続き

なお、マンション管理士は、マンション管理士試験に合格・登録した人のみが使用できる「名称独占資格」であるため、そうでない人がその名称を使用することはできません。

そのため、よく間違われるマンション常駐の管理人とはまったく異なる仕事になります。

主体はあくまで管理組合

管理組合の目的は、「マンションの資産価値を長期に渡って保つために維持・管理し、居住者が快適に生活できる環境を確保すること」です。

けれども、組合員は区分所有者全員で構成されているので、マンション管理に関しての専門的知識を持ち合わせているとは限りません。
そのため、管理組合が基本的な方針を決定し、実際の管理業務は管理会社と契約を結んで委託することがほとんどです。

その結果、管理会社に任せきりになることで、いくつかの問題が発生することがあります。

マンション管理で発生しうる問題
  1. マンション購入時には、既に管理会社との委託契約内容が決まっていることが多く、管理組合では管理の検証や委託費の見直しが難しいため、不当に高いコストを負担することになる。
  2. 長期修繕計画に対して必要とされる修繕積立金は、マンションの販売時に有利な低価格で設定されたままなので、修繕費用が不足する。また、工事金額が適正かどうかは専門性が高いため、管理組合には判断が難しい。
  3. たいていの区分所有者は、組合運営に無関心かつ、役員が1〜2年で交代となることから、管理組合の主体性がなくなり各種問題への一貫した体制での対応ができないなどの、運営の継続性が保たれにくくなる。

マンション管理士は、管理組合の側に立って適切なアドバイスをすることで、組合役員が交代してもスムーズな運営を行えるようサポートする、もしくは管理組合と管理会社の調整役になり、信頼関係を築く手助けをすることが役割であるといえます。

マンション管理士資格を活かす2通りの道


マンション管理士の働き方には、会社員として就職する場合と個人事務所として独立開業する場合の2通りがあります。

就職する場合の主な勤務先は、マンション管理会社や不動産会社、建築会社になります。
一般的なサラリーマンと同じく安定した給与や福利厚生を得られますが、その平均年収は約400万円と、資格取得の難易度から見ると決して高いとは言えないでしょう。

独立開業の場合は、顧問契約数をどれだけ持てるかが収入に大きく影響してきます。
そして、それにはやはり経験と実績が必須となってくるでしょう。

そのため、資格取得したばかりの人であれば、まずマンション管理会社に就職してから経験を積んでいくというのが安全策と言えます。

加えて、独立開業している人の交流会や勉強会に参加し、人脈作りや管理組合の情報交換を行うといった努力をすることで、会社員では得られない高収入を望めるようになります。

まとめ

最近は、駅周辺の再開発によってマンションの建設が益々増えており、それに伴って居住者間のトラブルや老朽化マンションの増加等の様々な問題が起きています。

そういった問題に対して、管理組合に寄り添ってトラブルを解決するマンション管理士は、心強いパートナーとしてさらに需要が高まるでしょう。

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